【習志野圏域】国・県の動向について管理者向けZOOM研修を行いました。

習志野圏域障害者グループホーム等連絡協議会と長生夷隅圏域の共催で、管理者ＺＯＯＭ研修会を行いました。
講師には日本グループホーム学会代表の荒井隆一氏をお招きし、約二時間、めいっぱいお話を聞かせていただきました。

国の動向について、財政制度等審議会 財政制度分科会の資料を用いて解説くださいました。
障害福祉全般の予算は年々増額し約2兆円となっており、平成27年に約1兆円であったことを考えるとほぼ倍増しています。必要だから増額しているものの、今後は支出に対してより厳しい視線がおくられるとおもわれます。

障害者グループホームにおいては2003年、支援費制度の開始に伴い営利企業も参入できるようになりグループホームの設置数が急激に増加したものの、その質についてはたびたび問題としてとりあげられてきました。利用者さんにとってより良い住まいとなるよう、その運営にあたっては厚労省がガイドラインの作成をはじめています。

また、運営の風通しを良くすることで質の向上を目指すことを目的とした「地域連携推進会議」の開催が令和7年度から義務化されます。外部の方に運営に入ってもらうことは利用者さんの権利擁護の他に、災害のときに地域の方に助けが必要な方が住んでいることを知ってもらう機会ともなります。

千葉県は、はやくから障害者グループホームの充実を課題とし、障害者グループホーム等支援ワーカーの設置、家賃補助、運営費補助といった独自の取り組みをおこなってきました。
今後は国の指針と同様、量の充実に続き質の充実について取り組むものと思われます。

今年度、給付費の過大請求のニュースで障害者グループホームの存在を知った一般の方も多いのではないでしょうか。
地域からはこれまで以上にみられていると思います。この状況を受け入れ逆に、利用者さんが自身の「家」として充実した生活を送っている状況をみてもらう機会とし、地域の一人として認められるチャンスとなることを願っています。